平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説02

| [解答、解説及びコメント]

kaitou

 問題(問2)

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
  2. 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
  3. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
  4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

 解答及び解説

  1. × 法定代理人から、営業(ここでいう「営業」とは「自営業(商売)」のことである)を許された未成年者は、その営業に関する行為は取消すことができない(権利関係テキスト8頁)が、本問は「居住」のために建物を購入しており、営業に関する行為ではなく、取り消すことができる
  2. × 不動産を売却する場合(権利関係テキスト9頁)のみならず、贈与の申し出を拒絶する場合にも、保佐人の同意は必要である。
  3. × 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない(第859条の3)。
  4. 〇 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術(嘘)を用いたときは、その行為を取消すことができない(権利関係テキスト10頁)。
【民法】第6条 未成年者の営業の許可
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
【民法】第13条 保佐人の同意を要する行為等
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1 元本を領収し、又は利用すること。
2 借財又は保証をすること。
3 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4 訴訟行為をすること。
5 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
6 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
【民法】第859条の3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
【民法】第21条 制限行為能力者の詐術
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
選択肢2の贈与の申し出を拒絶については、2017年以降の試験対策としても覚える必要なし。
選択肢3は余裕があれば覚えればよい。

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