平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説03

| [解答、解説及びコメント]

kaitou

 問題(問3)

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

 解答及び解説

  1. × 不動産物権変動は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない(権利関係テキスト40頁)。
  2. × 詐欺による取り消しは、善意の第三者に対抗できない(権利関係テキスト16頁)。善意の第三者に対抗できないのであって、悪意の第三者には対抗できる。したがって、「DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず」という点が誤りである。
  3. 〇 甲が乙から山林を買い受けて23年余の間これを占有している事実を知っていながら、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じ、甲に高値で売りつけて利益を得為目的をもって、右山林を乙から買い受けてその旨の登記を経た丙は、いわゆる背信的悪意者として、正当な利益を有する第三者に当たらない。」という判例がある(最判昭43.8.2)。この判例から考えると、本問は背信的悪意者に該当する可能性がある。
  4. × 錯誤無効を主張できるのは、原則として表意者本人だけである(権利関係テキスト14頁)。よって、表意者(B)でないAは、錯誤無効を主張できない。また、錯誤は無効であり、取り消すことはできない。
【民法】第177条 不動産に関する物権の変動の対抗要件
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
【民法】第96条 詐欺又は強迫
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
【民法】第95条 錯誤
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
選択肢3以外は、基本的な問題であり、解答できなければならない。

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