平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説05

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kaitou

 問題(問5)

Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
  2. AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
  3. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
  4. Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。

 解答及び解説

  1. × 譲渡禁止特約は、善意無重過失の第三者に対抗することができない(権利関係テキスト83頁)。
    譲渡禁止特約のある債権の悪意の譲受人から善意で譲り受けた第三者に対しては、譲渡禁止特約を主張してその効力を争うことはできない(大判昭13.5.14)。
  2. × 債権譲渡は、『譲渡人Aが債務者Bに通知(口頭でもよい)』をし、または『債務者BがAまたはCに対して承諾(口頭でもよい)』をしなければ、債務者Bに対抗することができない(権利関係テキスト83頁)。本問では、債務者Bが承諾をしているので、Bは弁済を拒否することができない。
  3. 〇 判例は「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡は、目的債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要がある(最判平11.1.29)」と、本問のようなケースでの債権譲渡を認めている。
  4. × 債務者が異議をとどめないで承諾をしたときは、『譲渡人に対抗することができた事由(債権不成立、弁済等による債権の消滅、同時履行の抗弁権など)』があっても、これをもって譲受人に対抗することができないが、譲渡人が譲渡の通知をしたときだけの場合や、債務者が異議をとどめて承諾をした場合は、譲受人に対抗できる(権利関係テキスト84頁)。
【民法】第466条 債権の譲渡性
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
【民法】第467条 指名債権の譲渡の対抗要件
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
【民法】第468条 指名債権の譲渡における債務者の抗弁
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
2 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
選択肢2、4は基本的な問題であり解けなければならないが、選択肢1、3は解けなくてよい。

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