平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説08

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kaitou

 問題(問8)

AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Bの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Cに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
  2. BがAに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、AはCに対して、賃料10万円をAに直接支払うよう請求することができる。
  3. AがBの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、CのBに対する賃料の不払いがなくても、AはCに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
  4. AがBとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、AはCに対して、Bとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。

 解答及び解説

  1. × AB間の賃貸借契約が、Bの債務不履行を理由とする解除により終了した場合、BC間の転貸借契約は、AがCに対して目的物の返還を請求した時に、BのCに対する債務の履行不能となり終了する。この場合において、特段の事情のない限り、Cに通知等をして賃料の代払いの機会を与えなければならないものではない(権利関係テキスト88頁)。
  2. 〇 CもAに10万円の支払い義務を負う(権利関係テキスト88頁)。
  3. 〇 債務不履行によりAB間の賃貸借契約が解除された場合は、Aは転借人Cに対抗できる(権利関係テキスト88頁)。
  4. 〇 AB間の賃貸借契約がAB間で合意解除されても、原則として転借人Cの権利は消滅しない(権利関係テキスト88頁)。
【民法】第613条 転貸の効果
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
2 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
すべての選択肢が基本的な問題であり、解けなければならない。

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