平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説10

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kaitou

 問題(問10)

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。
  2. Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。
  3. Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。

 解答及び解説

  1. 〇 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき相続人は、単純承認をしたものとみなされるが(権利関係テキスト32頁)、保存行為を行っても単純承認とはみなされない(民法921条1号)。
  2. 〇 相続開始後、相続人が被相続人の有していた債権を取り立てて、これを収受領得する行為は、相続財産の処分に該当する(最判昭37.6.21)。
  3. 〇 限定承認は、相続人全員が共同してのみこれをすることができる(権利関係テキスト33頁)。
  4. × 相続を知ったときから3ヵ月経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。「相続の開始から」でなく「相続を知ったとき」である。
【民法】第921条 法定単純承認
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
【民法】第923条 共同相続人の限定承認
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
【民法】第915条 相続の承認又は放棄をすべき期間
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
選択肢3、4は基本的な問題であり解けなければならないが、選択肢1、2は解けなくてよい。

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