平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説14

| [解答、解説及びコメント]

kaitou

 問題(問14)

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

 解答及び解説

  1. × 所有権保存登記は権利に関する登記であり、申請義務は課せられていない(権利関係テキスト47頁)。新築から1月以内にしなければならないのは、「表題登記である(権利関係テキスト46頁)。
  2. 〇 抵当権賃借権ももちろん登記できる(権利関係テキスト44頁)。
  3. 〇 設問の通り(権利関係テキスト46頁)。
  4. 〇 設問の通り(権利関係テキスト47頁)。
【不動産登記法】第36条 土地の表題登記の申請
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
【不動産登記法】第3条 登記することができる権利等
登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第2項及び第105条第1号において同じ。)についてする。
1 所有権
2 地上権
3 永小作権
4 地役権
5 先取特権
6 質権
7 抵当権
8 賃借権
9 採石権
【不動産登記法】第74条 所有権の保存の登記
所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
1 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
2 所有権を有することが確定判決によって確認された者
3 収用によって所有権を取得した者
2 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
すべての選択肢が基本的な問題であり、解けなければならない。

このページの先頭へ