平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説15

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kaitou

 問題(問15)

国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000㎡)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

 解答及び解説

  1. × 2週間以内であり誤り(法令制限テキスト21頁)。
  2. × 監視区域事前届出をしなければならない(法令制限テキスト21頁)。
  3. 〇 設問の通り(法令制限テキスト21,22頁)。
  4. × それぞれの取引について2週間以内に届出が必要である(法令制限テキスト21頁)。併せて行うことはできない。
【国土利用計画法】第23条 土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
1 土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 土地売買等の契約を締結した年月日
3 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
4 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
5 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
6 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額(対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額)
7 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
1 次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合(権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。)
イ 都市計画法第7条第1項 の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートル
ロ 都市計画法第4条第2項 に規定する都市計画区域(イに規定する区域を除く。)にあつては、五千平方メートル
ハ イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
2 第12条第1項の規定により指定された規制区域、第27条の3第1項の規定により指定された注視区域又は第27条の6第1項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
3 前2号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
3 第15条第2項の規定は、第1項の規定による届出のあつた場合について準用する。
選択肢4以外は基本的な問題であり、とけなければならない。

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