平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説16

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kaitou

 問題(問16)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

 解答及び解説

  1. 〇 記述の通り(法令制限テキスト6頁)。
  2. × 準都市計画区域準防火地域を定めることはできない
  3. × 高度地区の説明になっており誤り(法令制限テキスト5頁)。
  4. × 色々できる地区計画において、建ぺい率及び容積率の最高限度定める義務があるはずがない(法令制限テキスト7頁)。
【都市計画法】第12条の3 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項
市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとする。
【都市計画法】第8条 地域地区
2 準都市計画区域については、都市計画に、前項第1号から第2号の2まで、第3号(高度地区に係る部分に限る。)、第6号、第7号、第12号(都市緑地法第5条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。)又は第15号に掲げる地域又は地区を定めることができる。
【都市計画法】第8条 地域地区
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。
1 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)
2 特別用途地区
2の2  特定用途制限地域
3 高度地区又は高度利用地区
6 景観法第61条第1項の規定による景観地区
7 風致地区
12 都市緑地法第5条の規定による緑地保全地域、同法第12条の規定による特別緑地保全地区又は同法第34条第1項の規定による緑化地域
15 文化財保護法第143条第1項の規定による伝統的建造物群保存地区
【都市計画法】第9条
18 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
【都市計画法】第58条の2 建築等の届出等
地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3 国又は地方公共団体が行う行為
4 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
5 第29条第1項の許可を要する行為その他政令で定める行為

 

選択肢2,4以外は基本的な問題であり、解けなければならない。

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