平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説17

| [解答、解説及びコメント]

kaitou

 問題(問17)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

 解答及び解説

  1. × 許可でなく「届出」である(法令制限テキスト9頁)。
  2. × 必要なのは「知事」の許可である(法令制限テキスト8頁)。
  3. × 承認が必要である(法令制限テキスト9頁)。
  4. 〇 知事は、『用途地域外』の開発行為を許可する場合は建築物についての様々な制限(高さなど)ができる(法令制限テキスト8頁)。
【都市計画法】第38条 開発行為の廃止
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【都市計画法】第45条
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
【都市計画法】第41条 建築物の建ぺい率等の指定
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
すべての選択肢が基本的な問題であり、解けなければならない。

このページの先頭へ