平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説19

| [解答、解説及びコメント]

kaitou

 問題(問19)

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
  2. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12メートル以上ある場合は適用されない。
  3. 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
  4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

 解答及び解説

  1. 〇 記述の通り(法令制限テキスト10,22頁)。
  2. 〇 記述の通り(法令制限テキスト15頁)。
  3. 〇 記述の通り(法令制限テキスト14頁)。
  4. × 外壁の後退距離の制限は、低層住居専用地域の制限であり、住居地域には適用がない(建築基準法54条第1項)(建築基準法54条第1項)。
【建築基準法】第48条 用途地域等
第一種低層住居専用地域内においては、別表第二(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
【建築基準法】第52条 容積率
2 前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
1 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物
10分の4
2 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の3分の2以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第56条第1項第2号ハ及び別表第3の4の項において同じ。)を除く。)
10分の4(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、10分の6)
3 その他の建築物
10分の6(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、10分の4又は10分の8のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの)
【建築基準法】第53条 建ぺい率
5 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
1 第1項第2号から第4号までの規定により建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
2 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
3 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの
【建築基準法】第54条 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下この条及び第86条の6第1項において「外壁の後退距離」という。)は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
選択肢1、2、3が解答可能であり、解けなければならない。

このページの先頭へ