平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説23

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kaitou

 問題(問23)

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
  2. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
  3. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
  4. 売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

 解答及び解説

  1. × 印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(要は3倍)の過怠税が罰金として徴収される(法令制限テキスト5頁)。
  2. 〇 交換契約においては、高い方の金額を交換金額とする(法令制限テキスト4頁)。
  3. × 贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。したがって、税額は200円である(法令制限テキスト4頁)。
  4. × 記載金額が5万円未満の領収証は非課税文書である(法令制限テキスト5頁)。
【印紙税法】第20条 印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収
第8条第1項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
すべて基本的な問題であり解けなければならない。

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