平成28年(2016年)宅建試験の解答及び解説24

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kaitou

 問題(問24)

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
  2. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。
  3. 平成28年4月に取得した床面積240平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
  4. 平成28年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。

 解答及び解説

  1. × 3年でなく6か月である(地方税法73条の2第2項)。
  2. × 法人の合併による不動産の取得には不動産取得税が課税されない(税法テキスト6頁)。
  3. 〇 記述の通り(税法テキスト7頁)。
  4. × 土地も3%である(税法テキスト7頁)。
【地方税法】第73条の2 不動産取得税の納税義務者等
2 家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
【地方税法】第73条の7
道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
2 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得

【地方税法】第73条の14 不動産取得税の課税標準の特例
住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき1,200万円(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき1,200万円)を価格から控除するものとする。

選択肢2~4は基本的な問題であり解けなければならない。選択肢1は解けなくてよい。

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